利用規約

最終更新日：2026年7月15日

第1条（目的）

本規約は、IRON ASSET JAPAN CO., LTD.（以下「当社」といいます）が提供する「SIMTOSS」の通信サービス（eSIM）およびこれに付随または仲介する一切のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と利用者（会員および非会員を含みます）との間の権利義務関係および利用条件を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約において使用する主要な用語の定義は、以下の通りとします。

1. 「本サービス」：当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）は、eSIM（電子データ通信プロフィール）の販売およびこれに付随するデータ通信サービスの提供とします。

2. 「利用者」：本規約に同意の上、会員または非会員として本サービスにアクセスし、これを利用するすべての個人または法人をいいます。

3. 「会員」：本規約に同意の上、所定の方法で会員登録を完了し、当社と利用契約を締結した利用者をいいます。

第3条（規約の効力および変更）

1. 本規約は、その内容を当社がサイトに掲載し、利用者が会員登録時または決済時に同意することにより効力を生じます。

2. 当社は、必要と判断した場合、本規約をいつでも変更することができます。規約を変更する場合、当社は適用日の7日前までにサイトへの掲示または電子メールにより変更内容を利用者に通知します。ただし、利用者に不利益となる重大な変更の場合には、適用日の30日前までに通知を行います。

3. 変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第4条（会員登録および年齢制限）

1. 会員登録を希望する利用者は、当社が求める正確かつ真実の個人情報（メールアドレス、パスワード、氏名等）を提供しなければなりません。

2. 本サービスの会員登録は、満14歳以上（または利用者の居住国の法令が定める法的最低年齢以上）の方のみが可能となります。満14歳未満であることが判明した場合、当社は事前の通知なくアカウントを即時削除し、購入されたサービスを無効化することができます。

3. 当社は不正利用や重複特典の取得を防止するため、デバイス固有の識別子等を用いた「1人1アカウント」の原則を厳格に適用します。同一人物による複数のアカウントが存在する場合、当社はアカウントの統合、重複クーポンの消滅、または利用停止措置を行うことができます。

第5条（利用者の義務および禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 他人の名義、決済情報、またはDI（重複加入確認情報）を盗用して会員登録または商品を購入する行為。

2. 当社のソフトウェア、アプリケーション、またはAPIの一部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為。

3. 自動接続プログラム（ボットやスクレーパー等）を使用して当社のサーバーに過度な負荷をかけ、サービスの正常な運営を妨げる行為。

4. 認証会員のアカウントを、資格のない第三者に貸与または譲渡して不正な利益を得る行為。

5. 当社、その従業員、または提携パートナーに対し、暴言、カスタマーハラスメント、または悪質な虚偽の苦情により業務を妨害する行為。

第6条（商業ポリシーおよび特典の管理）

1. クーポンおよびポイント：プロモーション等で支給されたクーポンやポイントは、第三者への譲渡、現金への換金はできません。会員脱退時または有効期限の満了に伴い、これらは自動的に消滅します。

2. 資格管理：認証会員は、退職等によりその資格を喪失した場合、速やかに当社に通知する義務を負います。通知を怠り不正に専用プランを利用し続けた場合、当社は差額の遡及請求およびアカウントの永久停止を行うことができます。

第7条（包括的返金・キャンセルポリシー）

1. SIMTOSS eSIMサービス

• eSIM商品は、購入確定後30日以内であり、かつデータプランが「未アクティベート（未使用）」の状態に限り、返金を申請することができます。端末へのインストールが完了した場合、または現地ネットワークへの接続・データ消費が開始された後は、いかなる場合も返金できません。

• 利用者の端末がeSIM非対応であった場合、またはSIMロックが解除されていなかった場合など、利用者の端末環境に起因する理由での返金は行いません。必ず購入前に仕様をご確認ください。

2. 海外現地での通信トラブル

• ローミングサービスの特性上、海外現地で通信障害等のトラブルが発生した場合、利用者は現地滞在中（帰国前）に、現地のWi-Fi等を利用して当社のカスタマーサポートに連絡し、トラブルの確認を受ける必要があります。事前の連絡なく帰国した後に返金を要求された場合、対応いたしかねます。

第8条（免責事項および責任の制限）

1. 当社は自ら通信網や車両を所有・運営する会社ではなく、現地の通信事業者および運送会社を仲介する立場にあります。現地通信事業者の回線メンテナンス、通信障害、速度制限等に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

2. 交通渋滞、気象悪化、天災地変、航空機の遅延、または提携パートナーの過失により発生した飛行機の乗り遅れ等の二次的損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、損害賠償責任を負わないものとします。

第9条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスまたは本規約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。